リクルートが新規事業の提案数を10倍に増やした5つの時短術

「時間がなくて忙しい」と言わず、時間を作りにいこう─。

こんなスローガンを掲げて、2014年10月から、全社で「働き方変革」に取り組んでいるのが、リクルートマーケティングパートナーズ（以下、RMP）だ。結婚情報の『ゼクシィ』、中古車情報を取り扱う『Car Sensor』など雑誌やネット事業を担う。

同社が提供する商品やサービスの多くは、市場で高いシェアを占める。しかし「少子化で市場が縮小傾向。既存の商品やサービスを提供していくだけでは、事業の拡大は見込めない」という危機感がある。

危機感を解消するには、新たな商品、サービスの開発や、新規事業立ち上げの必要がある。しかし2014年当時は、新規事業コンテストを社内で実施しても、20件ほどの提案件数しかなかったという。

背景に、現場の社員が日々の業務で多忙なことがある。「事業が成熟して、業務が複雑になっていたり、仕事量がかさんだりしていた」と企画統括室経営管理部人材開発グループの浅田優子氏は話す。

RMPは社員1300人の時間創出のため、働き方改革に乗り出した。その結果、新規事業を考える余裕が生まれ、2016年には新規事業コンテストの提案件数が、2年前の10倍に当たる200件に増えた。

現場それぞれで「古い業務を捨てる、見直す」作業に着手してもらった。「ミドルマネジメントの意識改革が奏功したのか、取り組んで半年で、現場から成果が出始めた」と浅田氏は話す。

1.会議や朝会といった対面ミーティングの回数削減

多くの現場で得た成果が、会議や朝会といった対面ミーティングの回数削減だ。大きな会議の前に、事前確認の小さな会議を開いていたある組織は、小さな会議を撤廃。毎朝行われていた朝会を週1回にとどめる動きも出てきた。社員個人が自身の仕事に専念できる時間を増やせた。

2.ミドルマネジメント層が部下の行動指針を固めたうえで、指示を出すよう徹底

別の部署では、部下である社員に指示を出す前に、ミドルマネジメント層が事前検討。部下の行動指針を固めたうえで、指示を出すよう徹底した。行動指針の検討も部下に任せたことで、「手当たり次第に行動した結果、成果が上がらない」という状況を回避している。

3.社内会議では、スライド資料の作成を禁止

社内会議では、スライド資料の作成を禁止にした。「フォントなど見栄えにこだわるなどして、作成時間が長引くケースが見られた」（浅田氏）からだ。テキストで要点をまとめるなど、資料を簡素化した。

4.社内研修を動画コンテンツにし、イントラネットで公開

会議室で必ず一堂に会していた社内研修も、動画コンテンツをイントラネットで公開するスタイルに移行。社員は日時や場所に関係なく、必要な研修を受けられる。

5.帰宅時間を設定

現場の業務の見直しを進める一方、全部署で、帰宅時間を設定するルールを設けた。各部署では仕事の内容に応じて「毎日夜7時には全員帰宅」「毎週1回実施。いつ実施するのかは社員に任せる」といった施策を講じている。「帰宅時間に間に合わないので、この仕事は明日に回そう、といった動きが社員から出てきている」と浅田氏は話す。働き方改革で「時間がなくて忙しい」は禁句