日本企業の労働時間が短くならない2つの理由

■長時間労働、実態は30年変わらず？

1990年まで日本人の週労働時間の平均はおおよそ48時間でした。2010年には43時間と週当たり5時間減少しています。ただし、これは短時間労働者の増加が理由です。フルタイム雇用者の労働時間は、週50時間で変化がありません。

また、週60時間以上働いている人の割合は、1980年代半ばからずっと20％前後で変化していません。また、企業規模別に労働時間を比較すると、90年代は「大企業＜中小企業」だったものが、2000年代以降、大企業の労働時間が増加し「大企業＝中小企業」となっています。

一方、この期間に週休が1日から2日に増加しましたが、1日の労働時間は7時間台から8時間台に1時間延びています。その結果、平日の睡眠時間は7.8時間から7.2時間と減少しています。つまり、フルタイム雇用者に限っていえば長時間のままなのです。どうして日本企業の労働時間は、長いままなのでしょうか？　その原因について考えてみます。

■原因(1) ジョブ型VS.メンバーシップ型

働き方は、「ジョブ型」と「メンバーシップ型」の2種類に大別できます。「ジョブ型」は欧米企業に多く、仕事内容、責任、権限などが明確な働き方です。誰かが忙しそうに残業をしていても、その責任が明確なので、自分の仕事が終わっていれば帰宅できます。

一方、「メンバーシップ型」は日本企業に多く、仕事の範囲や責任が不明確です。誰かが忙しそうにしていると、自分の仕事が終わっていても、手伝うのが当たり前になりがちです。チームワークや協力体制があるともいえますが、生産性が低いメンバーの仕事の仕方に引っ張られて、チーム全員の労働時間が長くなる傾向にあります。

また、リクルートワークス研究所の「人事のための時短推進説得マニュアル」によると、残業前提の組織の方が業績の悪い割合が高いこともわかっています。上司が残業前提で仕事を計画している企業のうち、業績が悪い組織は37.9％、残業前提なしの組織では21.9％という結果です。

さらに、先ほどの「労働時間の経済分析」にある日米比較を見ると、米国の男性は、日本の男性と比較すると週当たり労働時間が9時間短く、家事に費やす時間は8時間長いのです。日本男性は、家事に参加しないことで長時間労働をしているともいえるのです。

日本の労働者が欧州に赴任すると、労働時間が減少するという調査結果もあります。特に本社や日本企業との仕事が少ない方が、さらに労働時間が減少する結果になっています。「日本流の働き方＝メンバーシップ型」が長労働時間の要因になっているかが可視化されています。

■原因(2) 労働力不足と残業代前提の賃金

現在の労働市場では、様々な業界、業種で求人意欲が旺盛です。特にサービス業では人材確保が困難なレベルになっています。その結果、既存のアルバイト・パート社員に長時間の勤務を要望したり、アルバイトが確保できない時間帯を社員が担当する事態になったり、どうしても長時間労働になりがちなのです。また、一部の従業員では、残業代を前提に生活設計をしているケースもありますので、短時間化しにくい構造になってもいます。「労働時間が短く高給与」の会社が増える、そのワケは